「ビットコインは副業禁止の会社でもできる？」
「ビットコイン投資は会社にばれる？」
仮想通貨に興味がある方の中には、「副業禁止の会社に務めているけどビットコインを始めても大丈夫？」と悩む方も多いです。
また、ビットコインを怪しいものや詐欺だと思っている人もいるため、周囲にばれずに取引したいと考える方もいます。
結論を言うと、ビットコイン投資は副業にはなりませんが、会社にばれないためには税金の申請を適切に行う必要があります。
本記事では、仮想通貨投資が副業にあたらない根拠と、会社にばれずに投資を行う方法について解説します。
自分は、2021年11月からビットコインを取引していますが、会社にばれたことはありません。
サラリーマンにビットコイン投資がぴったりな理由や、具体的な稼ぎ方についても解説するのでぜひ参考にしてください。
ビットコインは副業禁止の会社でもできる
ビットコイン投資は副業には当たらないと考えられます。
厚生労働省のガイドラインによれば、副業は「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事すること」という意味です。
ビットコイン投資は、他の会社の業務に従事するわけではないため、副業ではないと判断できます。
なお、大手暗号資産交換業者コインチェックの公式サイトにも、仮想通貨の取引は副業ではなく、資産運用に当たると記載されています。
暗号資産は副業になるの？サラリーマンや公務員が副業を行う方法も解説します
以上から、仮想通貨投資は副業禁止の会社でも問題なく行えると考えられます。
ビットコイン投資が会社にばれる要因
ビットコインをやっていることが会社にばれる要因は税金にあります。
仮想通貨の取引で得た利益には所得税と住民税が発生し、住民税額が会社に通知されてしまうことでばれます。
会社は社員の税金を把握しているため、想定していた住民税額よりも高額であることに簡単に気付きます。
なお、会社は給与以外の収入があることはわかりますが、ビットコインで得た収入であることまでは把握できません。
しかし、副業禁止の会社に務めている場合は、詳細を聞かれる可能性があります。
仮想通貨は大きく稼げてしまう可能性があるため、嘘をつくのが難しい場合もあるでしょう。
ビットコイン投資は利益に対して住民税を支払う必要があることから、会社にばれる可能性があるのです。
会社にばれずにビットコイン投資を行う2つのコツ
会社にばれずにビットコイン投資を行う方法は、次のとおりです。
- 普通徴収で納税する
- 長期保有を行う
それぞれ詳しく解説します。
普通徴収で住民税を支払う
普通徴収により住民税を納めることで、ビットコイン投資で発生した分の税金が会社に通知されることを防げます。
会社に住民税額が通知される要因は、会社経由で住民税を支払うことにあります。
普通徴収では、仮想通貨分の住民税を会社経由ではなく自身で支払うため、その分の税金は会社に通知されないわけです。
住民税の支払い方法は次の2種類から選択でき、特別徴収を選択してしまうとビットコイン分の住民税が会社に通知されてしまいます。
- 特別徴収（給与から差引き）
- 普通徴収（自分で納付）
税金の申告の際に住民税の徴収方法を選べるため、普通徴収を選択することで会社にばれることはありません。
01.pdf (nta.go.jp)
長期保有による運用を行う
長期保有を行うことで、会社にばれずにビットコイン投資を行えます。
なぜなら、仮想通貨を保有しているだけでは税金が発生しないためです。
長期保有は、売買を繰り返すことなく1年以上ほったらかしにする運用方法です。
ビットコインの税金は手放すときに発生するため、ほったらかしにする期間中は税金が発生しません。
例えば、今からビットコインの長期保有を行い2029年に売却するとします。
この例では2030年に住民税を支払うことになるため、2029年中に会社をやめてしまえば、当然会社にばれることはありません。
今からビットコインの長期保有を始めれば、2029年には10倍程度のリターンが望めるため、働く必要がなくなるかもしれません。
なお、長期保有の有用性については以下の記事で詳しく解説しています。
ビットコインとほったらかしの相性は抜群！放置で稼ぐ3つのコツ
ビットコインで利益が出たら確定申告は必要？
ビットコイン投資で利益が出ると、税金を払う必要があります。
なお、「仮想通貨で利益が出たけど年末調整はどうしたらいい？」という質問がよくありますが、年末調整では特に行うことはありません。
ここでは、仮想通貨の税金について解説していきます。
利益が20万円以下の場合に確定申告は必要ない
仮想通貨の税金は収益額によって申告方法が異なります。
| 比較項目 | 確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 利益が出ないまたは損失が出る | 必要なし | 必要なし |
| 20万円以下の利益が出る | 必要なし | 必要 |
| 20万円を超える利益が出る | 必要 | 必要なし |
20万円以下の利益の場合は税金を払わなくて良いと思っている方が多いですが、住民税は支払う必要があります。
確定申告と住民税の申告の期間は、毎年2月16日〜3月15日が原則です。
確定申告では計「15％～55％」の税金がかかる
確定申告と住民税の申告でかかる税金は、次のとおりです。
| 確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|
| 約15％～55％ | 約10％ |
確定申告を行う場合、ビットコインの利益と給与収入の額によって税率が決まります。
例えば、年収400万円の会社員が500万円の利益を出した場合、150万円（30％）の税金を支払う必要があります。
なお、ビットコインの税金が発生するタイミングや、税金額のシミュレーション結果について知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。
ビットコインの税金はいくら？年収400万円のサラリーマンの実例を紹介
会社員にビットコイン投資をおすすめする3つの理由
会社員にビットコイン投資をおすすめする理由は、次のとおりです。
- 手間をかけずに大きく稼げる
- 投資信託よりも利回りが高い
- 24時間365日取引できる
1つずつ詳しく解説します。
ほったらかしにするだけで大きく稼げる
ビットコインは長期保有するだけで稼げるため、忙しいサラリーマンの方にぴったりです。
実際、次の表からわかるように、4年間ほったらかしにするだけでこれまで稼げました。
| 購入時期の価格 | 4年後の価格 | 上昇率 |
|---|---|---|
| 2016年：43000円～113000円 | 2020年：53万円～300万円 | 4.7倍～70倍 |
| 2017年：10万円～220万円 | 2021年：300万円～740万円 | 1.4倍～74倍 |
| 2018年：37万円～200万円 | 2022年：220万円～580万円 | 1.1倍～16倍 |
| 2019年：38万円～140万円 | 2023年：220万円～640万円 | 1.6倍～17倍 |
自分は2023年1月からビットコインの長期保有を始めましたが、2024年4月時点で50％以上の含み益が出ています。
株式投資やFXは知識と経験が必要不可欠であるため、投資初心者の方はビットコインの長期保有から始めると良いでしょう。
初心者に人気のある投資信託よりも利回りが高い
投資信託もほったらかしにするだけで稼げますが、ビットコインの利回りの方が圧倒的に高いです。
| 比較項目 | ビットコイン | 投資信託 |
|---|---|---|
| 平均利回り | 68％ | 7.4％ |
※投資信託は、日経平均株価とニューヨーク・ダウの72年間の平均利回りを記載しています。
同じ手間で稼げるのであれば、当然利回りの高いビットコイン投資を選ぶべきです。
24時間365日取引できるため手を出しやすい
ビットコイン投資は24時間365日取引できるため、サラリーマンにおすすめです。
平日は時間がない方でも、土日にゆっくりと取引できます。
株式投資やFXは平日しか取引できないため、忙しいサラリーマンには適していません。
また、仮想通貨はいつでも取引できるため、急激な価格変動に対応しやすいです。
例えば、ビットコインの価格が5％下落した際に鳴るアラートを設定しておけば、そのタイミングで即座に売却できます。
24時間365日取引できる点は、他の投資にはない仮想通貨投資ならではのメリットと言えます。
まとめ：ビットコイン投資はサラリーマンにおすすめ！
ここまで、ビットコイン投資は副業にならないことや、会社にばれずに取引する方法などについて紹介しました。
ビットコイン投資は資産運用であるため、副業禁止の会社でも問題なく行えます。
ただし、住民税の支払い方によっては会社にばれる可能性があるため、普通徴収を選ぶことが大切です。
ビットコインの利益には税金が発生するため、売却した場合は翌年に確定申告あるいは住民税の申告を行う必要があります。
利益が20万円以下の場合でも、10％の住民税を支払う必要があるため要注意です。
なお、ビットコイン投資は手数料無料で取引できるコインチェックがおすすめです。
180万人以上のユーザーがいるコインチェックの評判や口座開設方法について知りたい方は、以下の記事を続けてご覧ください。
【超初心者向け】コインチェックの口座開設方法を画面付きで解説！
